2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
ちょっと僭越ですけれども、今回、五年というタームがあるという質疑も、先ほど外務省の方から答弁があったのも聞いておりましたけれども、五年と言わず、やはり日米同盟、日米関係というのは十年、二十年、あるいはこの四十年ぐらいを展望して、昨日、桜井よしこさんがテレビで言っておられましたけれども、中国の国力というか人口というかはこれから減っていくのではないか、逆にアメリカは、移民等もあって、若い人が産み、増えているというような
ちょっと僭越ですけれども、今回、五年というタームがあるという質疑も、先ほど外務省の方から答弁があったのも聞いておりましたけれども、五年と言わず、やはり日米同盟、日米関係というのは十年、二十年、あるいはこの四十年ぐらいを展望して、昨日、桜井よしこさんがテレビで言っておられましたけれども、中国の国力というか人口というかはこれから減っていくのではないか、逆にアメリカは、移民等もあって、若い人が産み、増えているというような
ただ、この点については、御承知のように、いろいろな移民等に係る問題もありまして、すぐ簡単にできないということで、まず特区からやろう、そして、問題がなければそれを全体に広げていこうということでありますが、御指摘のように、外国人材をどうするかについて、一体として総合的に考えるということは必要だと思っております。
テロや紛争の根底にある貧困・格差や移民等へのあらゆる差別等をなくし、社会的包摂に取り組むほか、我が国に居住する外国人についても、多文化共生のために基本的人権に留意した措置を講ずるべきである。さらに、人道主義の見地から、難民の受入れについても国民的議論を積極的に進めるべきである。
例えば事例として、アメリカのチャータースクールはまさに公設民営学校で、アメリカ型の公設民営学校でありますけれども、これは、既存の義務教育機関を含めた公立学校が十分に対応できていない、アメリカ的に言うと、低所得者の子供とか、あるいは発達障害の子供たちとか、それから、移民等マイナーな人種だと言われている人たちの、既存の学校での対応が十分にできていない部分をこのチャータースクールによってより機動的に対応できるような
そして、この人口減少をストップ掛けるのは、この移民という動きの中で、短兵急に移民とは申し上げませんけれども、やはり人の移動を自由にした中でのこの移民という動きがこれから必須でないのかなと、こういうように私は思うものでございますので、緒方理事長の国際的な体験から、移民等について、人の動き、移動についての御見解をお教えいただいたら有り難いと思います。
外国人労働者の受入れについては、カナダ国民、移民等ではカバーできない短期的労働需要を満たすものであり、労働者ではなく、事業者の要望に沿って実施される。近年、外国人労働者は増加しており、労働需要の半分が単純労働者であり、これは増加傾向にある。
加えて、今御指摘のありました中に一部触れておられましたけれども、日本との関係は、ブラジル日系移民等々極めて大きな関係もありますので、協力というものをきちんとやっていくべきだと思っております。
その一つの結果として少子化が起こっているわけでありますから、これを移民等外国人労働者を活用することで埋めれば、経済的な効果はある程度カバーされるかと思いますが、出生率低下の基本的な要因になっている問題は解決しないわけですね。
それから、ほかの説としては、よく言われるのは、移民とかアメリカにいろいろなグループがありまして、出生率の高いグループというのがあるわけでございまして、そういうのがアメリカではかなり移民等で増えていっているというようなことで、それも影響しているのではないかという説もございますし、それから、これはたしか国会、予算委員会でも御質問があった、あるいは御指摘があったと思いますが、特に制度的にどうかということではないかもしれませんが
ただ、私がなぜこれを思うかといいますと、最近のヨーロッパにおける、いろいろ移民排斥の極右勢力の台頭というような状況があるわけでございまして、ドイツにおいても実質的に移民を規制する方向を出しておるとか、最近のフランスやオランダでの移民等への排外的な勢力の増大ということがあるわけでございまして、そういう意味で私は基本的に踏まえておかなければならないと思うわけでございます。
日本の入管行政、あるいは移民等の受け入れ体制が国際的な人権常識の中で日本は法改正によって不当に外国人の労働権を制約し、締め出しを図っているというふうな誤解、これはクエスチョンマークですけれども、または批判が生じることは今後ないでしょうか。外交上の摩擦の原因にはならないでしょうか。
○安倍国務大臣 まさに、当時の満蒙開拓団等の派遣、満州移民等は日本の大陸政策といいますか国策の線に沿ったものである、こういうふうに認識しています。
さらに今後、合計特殊出生率といいますけれども、いま赤ちゃんの出生率がだんだんと減ってきておるわけですから、あと二十年、三十年先を見通すと、わが国にも、いまヨーロッパの国々におけるようなあるいはアメリカ等において行われておるような、いわゆる労働移民等の問題も当然出てくる時期があろうかと思うわけです。
他方、トルコは御存じのとおりきわめてヨーロッパ諸国と経済関係が深い国でございまして、特にドイツにおきましては多くの出かせぎ移民等も行っておりまして、これがドイツの経済の相当部分を支えておるわけでございます。したがいまして、トルコとしては、同国との歴史的関係もあり、音頭を取ってこれを援助をしておるわけでございまして、戦略のほかにそういう経済的な観点がございます。
何としてもそういうことを防がなければなりませんが、防ぐためには、そういう人たちが将来に希望を持ちつつ働けるような環境をつくっていかなきゃならないことは当然だと、そのことが容易でない事態であることは残念に存じますが、この点についてはいろいろ対策を講じて、そういうことでないようにしなければならぬと当然に考えておるわけでございますが、いま後段で、海外へそういう意味での技術移民等をという話、外務省からは外務省
かつてドミニカ移民等について、行ってみたら話が違っておった、こういうことがありましたが、そういう調査あるいは移住先の追跡といいますか。先ほど来追跡ということばをよく使っていますが、追跡までしてめんどうを見ておるのかどうか。さらにこれは移民で行った人かあるいは前から行っておった人かは別として、現地でいろいろ苦しんでおる人、困っている人がある。そういうものに対する援護の手はどうなっておるのか。
したがって新しく海外移住事業団というものができたことであるから、農業移民のほかに労働移民、技術移民等も当然出ることであるので、基本法をつくるならば早く出しなさいと言っておったのですが、いまだにこれが具体的に出ておらぬ。新聞に載っておるだけです。
一つは移民問題からどうもうまくいっていない、ボリビア移民等の問題もありまして、こんなことではだめだ、政府が買ったところには、人はさっぱり行かないし、人の行くところには土地がない、こういうような問題がありますので、より広範な立場から検討しなければいかぬ、もっと合理的な投資をしなければいかぬ、こういうことでつくられたわけでありまして、いまあなたが言われるように輸銀と協力基金また事業団と同じようなことをやっているので
終戦後ブラジルの移民が再開されたのにつきましても、松原移民あるいは辻移民あるいはコチア産業組合の青年移民等、それぞれ民間人の努力によって窓口が開けた移民事業であります。政府がやったのではないのであります。そういう力を持っておるところの現地の民間人の力を活用するのが筋であります。それが一番効率的であり、一番成功率が高いと私は思う。
それから、輸出入銀行も、これは移住者本位ではありませんが、プラントの輸出等々、技出輸出、企業移民等の時代には関与できる資金面の点があるわけです。それから、いま一つ、海外経済協力基金というのも、これは特殊法人で認めてあります。